そうすれば２年＋半年の雇用保険加入期間は次に引き継がれます。これならアルバイトせずに失業保険をもらっていたほうが得になってしまいます。NHKのあの給与は実は基本給なんです、あれに各種手当てが１０００万円上乗せされるのです。

雇用保険の失業者給付について教えてください。現在育児休業中なのですが、引っ越しをして会社から１時間半かかります。
そのため会社の人事課の方から子供がいる状態で復帰できますか？？難しいですね。というような
こちらとして通える部署をさがしますが、厳しいですよね。という暗に退職したほうがいのでは？というかんじのことを言われました。私としてはまだ働きたいのですが人事課にそういわれると退職も考えています。その際失業保険をもらいたいと思っているのですが、会社都合の退職にはできませんよね？今まで会社のために働いてきて体も壊しながら働いたのでもらえるものはもらってしまいたいというのが本音です。よろしくお願い致します。

はじめまして、

＞会社の人事課の方から子供がいる状態で復帰できますか？？難しいですね。というようなこちらとして通える部署をさがしますが、厳しいですよね。

こちらに関しましては、退職を促しているものかは、定かでは
ありませんね・・

あなた様の労働意欲がありますので、問題なく失業給付金は、
頂戴できるはずです。
しかしながら、

＞会社都合の退職にはできませんよね？

こちらに関しましては、ご自身希望による退職であれば、当然自己退職と
され、会社側の都合による解雇とされれば、あなた様のおっしゃる
「会社都合」となるはずです。
後者の場合には、失業給付金は、最短扱いで処理されるはずです。

＞今まで会社のために働いてきて体も壊しながら働いたので・・

こちらが、私的には問題視しています。
なんらかの後遺症害やら、メンタル面におかれ、著しく支障をきたす
生活を余儀なくされていらっしゃるのでありますならば・・
労災をも視野に入れた姿勢も必要な場合があります。

私的に、取り組んでおります案件がございますが、
複雑に絡みあっており、労災、傷病手当、失業給付金・・・
あなた様におかれましては、労災認定の項目につきましても
会社さまと前向きなお話し合いを・・お勧め致します。
その先に公な問題が生じるとしましたら、弁護士さまの
領域のはずだと感じました。

追記

識者様方々のおっしゃる件、全て、その通りだと確信しております。
しかしながら・・です、私的にも取り組んでおります案件なのですが、
具体的な指示が、当事者さまへなされたとしても、周囲からの各種圧力にて、
「一言」が、先方さまの感情を逆なでし、逆効果・・こちらも想定し
相談者さま、イコールご自身的なお考えの元、誰でも可能な（最悪を想定した）
進むべく道を考えて下さると嬉しく思います。
識者様方々のおっしゃる方法は、私的に、第三者に付き添い、進めました。
理想、イコール現実ではないはず・・その方（相談者さま）の詳細のわからぬまま
一般論で、処理（提案）は、少なからず問題が残る気持ちもあります。
机上の計算、知識・・・必要ですが、現場には、想定外の困難もございます。
親身に、相談者さまのお気持ちを・・
知識から解決するのではなく、人としての温かさかの解決、提案が
望ましいと考えます。

失業保険について
基本手当ての金額ですが、原則として退職前６ヵ月の給料を基準に計算するとありますが、

私は２年間正社員として働いていた後、

半年間アルバイトで、かなり低い給料でした。

アルバイトの期間中も失業保険には加入していました。

退職したあと、基本手当てをもらうとしたら、この半年間のアルバイトのほうが適用されてしまうのですよね。

なんか納得がいきません。

これならアルバイトせずに失業保険をもらっていたほうが得になってしまいます。

納得いかなくてもそういうルールなので仕方ありません。
失業保険もらわずにバイトしながら新しい仕事を探すことを考えてはどうでしょうか。
そうすれば２年＋半年の雇用保険加入期間は次に引き継がれます。

健康保険失業保険などの負担分が公務員、NHK、とんでもなく安いそうです。年収がよくて安いのです。それで賄えないから保険税率を上げろと騒いでるようです、しかもNHKでNHK職員が解説するのです。ありえますか。
NHK職員 1041万円/55.7万円/5.35%
国家公務員 658万円/44.1万円/6.71%
中小企業会社員 371万円/34.6万円/9.34%

但し、NHK職員の保険料は、事業主負担 62% 本人負担 38%
一番収入の低い中小企業会社員の保険料率が一番高い。
以上コピペです。
NHKのあの給与は実は基本給なんです、あれに各種手当てが１０００万円上乗せされるのです。
こんな放送局が国民のためになる番組作ると思いますか。
こんな公務員がまともに国民の為に働くと思いますか。

質問者の大いなる誤解と知識不足を暴露した内容だね。

健康保険は、会社員の企業内組合保険、公務員の組織内保険、どれにも属さない国民保険とあるが、収支はその内部で清算されているので分子が小さく分母が大きいグループほど各個人負担は小さくなることはあたりまえ。
さいごの国民健康保険は、支払う額に比べて使う額が大きいため保険料が高くなり、公務員ではその逆で負担が小さくなるという理屈になる。
サラリーマンでも、従業員数数１０万人の会社と数人の会社では、負担はどちらが多くなるかは小学生でもわかること。

社会保険の扶養について質問です。
私の友人は昨年12月に離職し、来月から失業保険を受給する予定です。

今月、入籍したため旦那さんの会社の社会保険に扶養に入れてもらおうと思っていたそうですが、旦那さんが会社から、奥さん失業保険受給するなら扶養に入れれないよと言われたそうです。
どうして扶養に入ったら失業保険を受給できないのですか？
逆に失業保険を受給するとなぜ扶養に入れれないのですか？
何か理由があるのですよね？
宜しくお願いします。

扶養に入る＝養ってもらう＝就業する気なし、ととらえるのが普通です。

失業給付は基本的に、長期間、生計を立てるために就労する方の再就職を支援する目的の制度です。近年適用範囲が広がりつつありますが、それはもちろん経済状態が悪くて失業率が高く、制度が維持できなくなっているという理由もありますが、現実問題として、パートやアルバイトで生計を立てている、あるいは生計を維持している方々が多いので、適用範囲を広げて、雇用保険料を徴収するだけでなく、生計維持のための就業をスムーズに行ってもらうためでもあります。

しおりに書いてなくても、社会通念上の公序良俗、良識、常識の話です。

憲法、民法、刑法、軽犯罪法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、労働災害法、労働基本法、労働契約法、その他もろもろの条文を全部しおりにのっけるわけにはいきません。それを読み込んで全部理解したら、司法試験だって受けられるかも。

職業訓練を職業安定所長の受講指示を受け失業保険を受給しながら通っている方または受講終了した方いましたら情報をください。
二年間のｺｰｽに入校した場合失業保険は二年間受給できるのですか？
適用者は転職者ということですので受講終了前の早目の就職を促されたりするのですか？

＞二年間のｺｰｽに入校した場合失業保険は二年間受給できるのですか？

→ ２年間のコースといってもいろいろあります。

それぞれのコース毎に、失業給付延長給付の対象にするかどうか、ハローワーク（もっと言えばその上の厚生労働省都道府県労働局）の判断になります。

たとえば、職業能力開発短期大学校の専門課程2年間も公共職業訓練ですが、こちらは絶対に延長給付の対象にはなりません。

また、自動車整備の訓練講座も2年間ですが、専門学校とほぼ競合していて専修学校各種学校協会の強い申し入れなどもあり、延長給付の対象にしていないところが多いようです。

それ以外の講座であるならば延長給付の対象になる可能性が十分あると思われますが、具体的には個別にハローワークあるいは訓練校に問い合わせるしかありません。

＞受講終了前の早目の就職を促されたりするのですか？

公共職業訓練の最終目的は再就職実現ですから、訓練期間中でも積極的に就職活動を行い少しでも早く就職するように、という指導は当然のことです。