現在は失業保険の受給期間延長の届出をして休職中です。一時金という名称はありません。その場合は受給日数は自己都合と同じで給付制限３ヶ月がないだけです。

今年の２月で退職しました。主人の扶養に入る予定ですが、年金に関して何か手続きをしなくても主人の扶養に入っているということで私の分の年金も主人が負担している、と考えればいいのでしょうか？
また、今後働かないが今年２ヶ月分の給料や退職金、失業保険の給付金などで収入が多く扶養から外れてしまう場合は、年金に関してなにか手続きをしないと６５歳を過ぎて年金がもらえない、なんてことになってしまいませんか？扶養から外れなければ老後、きちんと年金を私の分も受け取ることは可能ですよね（ちなみに主人はサラリーマンです）

社会保険の被扶養者、3号被保険者については、健康保険、厚生年金保険の被保険者全員で支えています。
被扶養者の人数が増えたりしても、被保険者の保険料が上がったりすることはありません。

>今後働かないが今年２ヶ月分の給料や退職金、失業保険の給付金などで収入が多く扶養から外れてしまう場合は、年金に関してなにか手続きをしないと６５歳を過ぎて年金がもらえない、なんてことになってしまいませんか？
扶養の対象から外れる場合は市役所で国民年金の1号被保険者に区分変更してください。
また、健康保険は、市役所で国民健康保険の手続きをする必要があります。
任継に関しては、国民健康保険が市町村によって違うので、あらかじめ市役所の健康保険課でいくらになるか聞いてから比較されるのがいいと思います。
任継の保険料は通常は、現在の健康保険料控除額の倍の金額です。

ちなみに退職金というのは一時金なので、扶養の収入基準とは関係ありません。
原則として現時点で今から１年間の収入が１３０以上あるかどうかです。

給与収入手当を含めた税金控除前の総収入額
各種年金収入介護保険料，税金控除前の総収入額
自営業者の収入…総収入－必要経費＝所得額
雇用保険の失業等給付日額×360日
健康保険の傷病手当金日額×360日
その他継続性のある収入税金控除前の総収入額
と算定してみて１３０万以上あれば扶養には認定されません。

おそらく雇用保険の基本手当は1日あたり、3612円以上になるでしょうから、3612×360＝130万320円となり、収入見込みが130万円を超えることになり、被扶養者に認定されません。

ですから自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間がありますので、会社を退職後扶養に入って、失業給付の対象日から削除し、給付が終了してから再度扶養に入れることになります。

年金というのは、25年保険料納付済期間がないとびた一文出ない仕組みになっています。
お金がなくても、保険料全額免除や半額免除等の手続きさええすれば、少なくとも25年の期間というのは満たすことができます。

失業保険について質問です。今月いっぱいでパートを辞めるのですが、一年くらい失業保険がかかっていたので一時金が貰えるみたいなのですが、
どういう手続きをどこで行えば良いのでしょうか？
また、必要な書類等はどんな物でしょうか？

自己都合で辞めるのなら１２ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。
一時金という名称はありません。それはハローワークに失業申請したあとに支給される失業給付金と言います。離職票が必要ですから会社に話して発行してもらってください。
ハローワークに申請時必要なものは下記の通りです。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
１．雇用保険被保険者離職票（１－２）２．雇用保険被保険者証３．印鑑４．写真２枚（３ｃｍ×２.５ｃｍ）＊カラー、白黒OK
５．普通預金通帳またはカード６．免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの

失業給付金について質問です。
今働いている会社が５月で１たん失業状態になり失業保険がかかるらしいのですが…

会社の人の話しによると一括で支給され、また私が前の会社でもらった給料とさほど変わらないのに給付金は３分の１ほどとゆう話なのですが一括で給付される失業なんてあるのですか？？
５割以下の支給はありえるのですか？

ご質問の意味があまりよく分かりませんが、一括で受給できるものとして考えられるのは特例一時金です。
これは季節労働者や期間工の方等が対象で、最初からそのような雇用保険のかけ方をしているはずです。
確か出稼ぎ手帳が必要であったと記憶しています。
この場合通常の失業保険と違い手続き後、指定された認定日に安定所に行き失業の状態が確認できれば１回で終わりとなります。一時金の名の通りです。
ただし、受給できるのは今は３０日分だったと思います。
３０日分といっても貰っていたお給料をそのまま１日分に換算して計算されるわけではありません。
退職した直前のお給料を６カ月分足して１８０で割ったのが、あなたが勤務されていた時の１日当たりの賃金として見られ、その金額の５割～８割（計算方法があります）の間で受給できる１日分の金額（基本手当日額）が決まるのです。
その基本手当日額の５０日分という意味です。
５割以下がありえるかとのご質問には、どの時点での金額で比較するかによって違うという言い方しかできないかなと思います。

因みに、期間工→離職し一時金を受給→期間工・・ということを繰り返すことは今はできなかったと思います。
それは本当の意味での期間工ではありません。循環的離職者となり通常の失業保険しかかけられなくなると記憶しています。

うろ覚えなところもありますが、ご参考になさってください。

特定受給資格者についてお尋ねします。
友達が産前5週ぐらいで会社を退職しました。
現在は失業保険の受給期間延長の届出をして休職中です。
彼女は15年正社員で継続勤務をしていた会社を辞めました。
ハローワークでは120日分失業保険がもらえるといわれたらしいです。

たまたま『特定受給資格者』を見ていると資格者の条件の中に
・妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
とあり、これは友人に当てはまり、120日ではなく210日分失業保険がもらえるのでは？と
思ったりもしました。

実際にはどうなのでしょうか？

妊娠で受給期間延長をされた場合は「特定理由離職者」になります。
その場合は受給日数は自己都合と同じで給付制限３ヶ月がないだけです。
２１０日というのは会社都合（特定受給資格者）でなければなりません。
「補足」
何を見ておっしゃっているのでしょうか。妊娠による退職は特定受給資格者ではありませんよ。
妊娠で受給期間延長を受けた場合は特定理由離職者になります。
要件の一部を抜粋して貼っておきます。
「妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはなりません」
「補足２」
契約社員の一部では「特定理由離職者」が「特定受給資格者」と同等な扱いを受ける場合はありますが、妊娠の場合は対象外です。