失業保険の受給期間延長について。
5月4日に自己都合（金銭的な事）で退職をし、先日離職票が届きました。
今妊娠しているかもしれません。
妊娠が確定したら受給期間の延長理由対象になるでしょうか？
まだ離職票は職安へ提出してはいません。
もし受給期間延長の対象になるようなら離職票の提出はいつしたらよいでしょうか？
（「離職の日の翌日から30過ぎてから1か月以内」とありますが申請用紙と同時に離職票の提出をしたほうがいいのでしょうか？）
5月4日に自己都合（金銭的な事）で退職をし、先日離職票が届きました。
今妊娠しているかもしれません。
妊娠が確定したら受給期間の延長理由対象になるでしょうか？
まだ離職票は職安へ提出してはいません。
もし受給期間延長の対象になるようなら離職票の提出はいつしたらよいでしょうか？
（「離職の日の翌日から30過ぎてから1か月以内」とありますが申請用紙と同時に離職票の提出をしたほうがいいのでしょうか？）
まずは、「かもしれない」を確定させましょう。確定させてから、手続きを取った方が良いと思います。ご本人が「かもしれない」と思うということは、来るものが来ないとか、市販の検査薬を使ってみたら陽性だったとかいうことでしょうから、確実に検査をして、やっぱり妊娠していたということになれば、実際の離職理由が妊娠したことによるものではなくても、妊娠を理由に退職をした、ということにしてくれるかもしれません。まあ、本当は倫理的にどうかと思いますが、ハローワークの職員がそうしてあげようと判断したのであれば問題があるのはそういう判断をした職員の方であって、あなたにはなんの責任もないです。
どうして特定理由離職者の方が良いのかと言いますと、妊娠・出産・育児を理由にして退職をした場合、最初にハローワークで受給期間延長手続きを取ることで、特定理由離職者に相当します。特定理由離職者に認定されると、健康保険を国保に切り替えた場合に離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの健康保険料の軽減を受けることができます。また、妊娠・出産・育児を理由に離職をし、受給期間延長手続きを取り、延長期間が９０日未満の場合給付制限期間がありますが、９０日以上になれば給付制限期間が免除されます。
ただ、本当の理由は妊娠をしたことによるものではないので、特定理由離職者になれなかったとしても、妊娠をしていて就労できない場合には一般受給資格者として、受給期間延長手続き自体は出来ます。
受給期間延長手続きは、継続して３０日以上休職したまま離職をした場合は離職日の翌日から１か月以内に、そうではない場合は就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければなりません。
まあ、妊娠・出産・育児により退職した場合、受給期間延長手続きを最初に取らないと特定理由離職者にはなれないですし、それも９０日以上延長しないと給付制限期間も外れないですし、ご結婚されていて、ご主人の扶養に一時的に入るということなら、国民健康保険料の軽減なんか受けなくても、痛くもかゆくもないんでしょうけど、扶養に入るということは養ってもらうことを意味しますので、本筋で言えば、扶養には入ってはいけないのです。実際に失業給付を受ける場合に扶養に入ることを拒否する健康保険組合もあるようです。
仮に扶養に入れたとしても、給付対象期間中は扶養から外れてください。基本手当日額の金額によってはそのまま扶養に入っていてもいいということをおっしゃる方も中に入るかもしれないですが、失業給付は養ってもらわなくてもいいような職に就く方々の再就職活動を支援するためのものですから、少なくても扶養に入った状態で失業給付を受給するべきではありません。また、給付される日数分の失業給付を受給した後に就職しなかったり、扶養に入りなおすのも、原則的にはしてはいけません。不正受給に当たると判断される場合があります。これは社労士の裏が取れている話です。実際に、不正受給と判断されるかどうかはともかく、考え方としては不正受給になりえます、という話ではありますが。
話がちょっとそれましたが、受給期間延長手続きを取るタイミングとしては、就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内です。それを過ぎると受理されない場合があります。また、それが受理されないと就労不能な状態であることに変わりはないので、受給申請も受理されませんので、１か月以内だからといってのんびりせずに、３０日経ったらすぐに手続きをしましょう。
ちなみに、受給期間延長手続きは受給申請とは異なるので、離職票は一旦返却されるはずです。受給申請をしていないので特定理由離職者にもなっていませんので、その時点では健康保険料の軽減の申請もできません。軽減の申請は延長を終了して、受給申請をし、特定理由離職者であると認定されてからの話です。また、その場合軽減を受けられるのは２年前までしかさかのぼれないので、延長期間の最大期間は３年間ですので、目いっぱい延長をすると一番重たい離職日の翌日が属する月の最初の軽減が受けられなくなります。
それから、延長を終了する場合、労基法で産後８週間は就労させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経過し、本人が申し出て医師の許可があれば就労させても良いということにもなっており、雇用保険の失業給付もこれにならいます。ですので、出産後に延長を終了できるのは短くても産後６週間を経過しなければ延長を終了して、受給申請をすることはできません。
その他に離職理由には関係なく、国民年金は減免を受けることができます。
国保の健康保険料の軽減は問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金の減免については、問い合わせは年金事務所、申請自体は市区町村の国民年金課になります。
どうして特定理由離職者の方が良いのかと言いますと、妊娠・出産・育児を理由にして退職をした場合、最初にハローワークで受給期間延長手続きを取ることで、特定理由離職者に相当します。特定理由離職者に認定されると、健康保険を国保に切り替えた場合に離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの健康保険料の軽減を受けることができます。また、妊娠・出産・育児を理由に離職をし、受給期間延長手続きを取り、延長期間が９０日未満の場合給付制限期間がありますが、９０日以上になれば給付制限期間が免除されます。
ただ、本当の理由は妊娠をしたことによるものではないので、特定理由離職者になれなかったとしても、妊娠をしていて就労できない場合には一般受給資格者として、受給期間延長手続き自体は出来ます。
受給期間延長手続きは、継続して３０日以上休職したまま離職をした場合は離職日の翌日から１か月以内に、そうではない場合は就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければなりません。
まあ、妊娠・出産・育児により退職した場合、受給期間延長手続きを最初に取らないと特定理由離職者にはなれないですし、それも９０日以上延長しないと給付制限期間も外れないですし、ご結婚されていて、ご主人の扶養に一時的に入るということなら、国民健康保険料の軽減なんか受けなくても、痛くもかゆくもないんでしょうけど、扶養に入るということは養ってもらうことを意味しますので、本筋で言えば、扶養には入ってはいけないのです。実際に失業給付を受ける場合に扶養に入ることを拒否する健康保険組合もあるようです。
仮に扶養に入れたとしても、給付対象期間中は扶養から外れてください。基本手当日額の金額によってはそのまま扶養に入っていてもいいということをおっしゃる方も中に入るかもしれないですが、失業給付は養ってもらわなくてもいいような職に就く方々の再就職活動を支援するためのものですから、少なくても扶養に入った状態で失業給付を受給するべきではありません。また、給付される日数分の失業給付を受給した後に就職しなかったり、扶養に入りなおすのも、原則的にはしてはいけません。不正受給に当たると判断される場合があります。これは社労士の裏が取れている話です。実際に、不正受給と判断されるかどうかはともかく、考え方としては不正受給になりえます、という話ではありますが。
話がちょっとそれましたが、受給期間延長手続きを取るタイミングとしては、就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内です。それを過ぎると受理されない場合があります。また、それが受理されないと就労不能な状態であることに変わりはないので、受給申請も受理されませんので、１か月以内だからといってのんびりせずに、３０日経ったらすぐに手続きをしましょう。
ちなみに、受給期間延長手続きは受給申請とは異なるので、離職票は一旦返却されるはずです。受給申請をしていないので特定理由離職者にもなっていませんので、その時点では健康保険料の軽減の申請もできません。軽減の申請は延長を終了して、受給申請をし、特定理由離職者であると認定されてからの話です。また、その場合軽減を受けられるのは２年前までしかさかのぼれないので、延長期間の最大期間は３年間ですので、目いっぱい延長をすると一番重たい離職日の翌日が属する月の最初の軽減が受けられなくなります。
それから、延長を終了する場合、労基法で産後８週間は就労させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経過し、本人が申し出て医師の許可があれば就労させても良いということにもなっており、雇用保険の失業給付もこれにならいます。ですので、出産後に延長を終了できるのは短くても産後６週間を経過しなければ延長を終了して、受給申請をすることはできません。
その他に離職理由には関係なく、国民年金は減免を受けることができます。
国保の健康保険料の軽減は問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金の減免については、問い合わせは年金事務所、申請自体は市区町村の国民年金課になります。
失業保険の給付制限期間中です。
派遣会社に3日間の仕事を紹介して頂いたのですが、
雇用手続が必要で年金手帳や雇用保険者証を持ってくるよう言われました。
この手続きをしても、失業手当の受給に影響無いでしょうか
派遣会社に3日間の仕事を紹介して頂いたのですが、
雇用手続が必要で年金手帳や雇用保険者証を持ってくるよう言われました。
この手続きをしても、失業手当の受給に影響無いでしょうか
給付制限期間中に短期でアルバイトをしても基本手当の受給に何の問題もありません。
給付制限終了後の認定日に申告してください。
一応派遣会社にも給付制限期間中であることを伝えておいた方が良いですね。
給付制限終了後の認定日に申告してください。
一応派遣会社にも給付制限期間中であることを伝えておいた方が良いですね。
失業保険と扶養について
平成１７年から今月まで平日フルタイム勤務のアルバイトをしておりました。
しかし会社側が健康保険・失業保険の加入をしておりませんでした。有給もありませんでした。
その為ハローワークに相談したところ、２年間は遡って会社側からも雇用保険料を徴収することができるので手続きにくるよう勧められました。
仕事を辞めた後は主人の扶養に入る予定です。今年の収入は約８０万くらいなのですが、失業保険の給付を受けられたとして１０３万以内であれば税収入の面での扶養を外れなくても大丈夫なのでしょうか？
失業保険の給付金額がどれくらいになるのか全く分からないので、どうしたらいいのか困っています。
サイトで調べてみたら30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメなのでしょうか？
主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
分からないことだらけですが、アドバイスお願いいたします。
平成１７年から今月まで平日フルタイム勤務のアルバイトをしておりました。
しかし会社側が健康保険・失業保険の加入をしておりませんでした。有給もありませんでした。
その為ハローワークに相談したところ、２年間は遡って会社側からも雇用保険料を徴収することができるので手続きにくるよう勧められました。
仕事を辞めた後は主人の扶養に入る予定です。今年の収入は約８０万くらいなのですが、失業保険の給付を受けられたとして１０３万以内であれば税収入の面での扶養を外れなくても大丈夫なのでしょうか？
失業保険の給付金額がどれくらいになるのか全く分からないので、どうしたらいいのか困っています。
サイトで調べてみたら30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメなのでしょうか？
主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
分からないことだらけですが、アドバイスお願いいたします。
＞失業保険の給付を受けられたとして１０３万以内であれば税収入の面での扶養を外れなくても大丈夫なのでしょうか
失業給付金は「課税」の対象外です。所得税上は所得とはなりません。
＞30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？
7,070円は「基本手当」の上限です。
＞需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
「受給期間」は、年齢・雇用保険の被保険者期間および退職理由により異なります。
＞需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメ？
積極的な就職活動の方法は、必ずしも履歴書を送付しなければならないという規定はありません。
＞主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
ご指摘の書類は、おそらく「健康保険」の被扶養者としての資格を継続することが可能か否かを判断するための書類かと存じます。「扶養手当」支給の有無は企業の規定に基づきます。
失業給付金は「課税」の対象外です。所得税上は所得とはなりません。
＞30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？
7,070円は「基本手当」の上限です。
＞需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
「受給期間」は、年齢・雇用保険の被保険者期間および退職理由により異なります。
＞需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメ？
積極的な就職活動の方法は、必ずしも履歴書を送付しなければならないという規定はありません。
＞主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
ご指摘の書類は、おそらく「健康保険」の被扶養者としての資格を継続することが可能か否かを判断するための書類かと存じます。「扶養手当」支給の有無は企業の規定に基づきます。
失業保険（雇用保険）について。
詳しい方、宜しくお願い致します。
私の母の件で相談です。
母が３月末に８年勤めていた職場を退職しました。
退職理由は『自己都合』です。
母は、まだ働く意思があり、就職活動をする予定です。
そこで、質問なのですが、
失業保険を受け取りたいのですが、失業保険を受け取っている３ケ月間は父の扶養に入れないと聞きました。
その場合、現在、失業している間は国民年金と国民健康保険に加入すれば良いのでしょうか？？
それとも、３ケ月後の失業保険の給付までの間は、父の扶養に入って、受給期間が来たらいったん扶養から外れればいいのでしょうか？？
母は５５歳で看護師資格を持っています、正社員かパートか迷っている状態なのですが、もし就職が決まらなかったら場合、
失業保険が貰えるまで扶養に入る→失業保険を貰っている間は扶養から外れる→また扶養に入る
というのは可能なのでしょうか？？
詳しい方、どなたか教えて下さい。
宜しくお願い致します。
詳しい方、宜しくお願い致します。
私の母の件で相談です。
母が３月末に８年勤めていた職場を退職しました。
退職理由は『自己都合』です。
母は、まだ働く意思があり、就職活動をする予定です。
そこで、質問なのですが、
失業保険を受け取りたいのですが、失業保険を受け取っている３ケ月間は父の扶養に入れないと聞きました。
その場合、現在、失業している間は国民年金と国民健康保険に加入すれば良いのでしょうか？？
それとも、３ケ月後の失業保険の給付までの間は、父の扶養に入って、受給期間が来たらいったん扶養から外れればいいのでしょうか？？
母は５５歳で看護師資格を持っています、正社員かパートか迷っている状態なのですが、もし就職が決まらなかったら場合、
失業保険が貰えるまで扶養に入る→失業保険を貰っている間は扶養から外れる→また扶養に入る
というのは可能なのでしょうか？？
詳しい方、どなたか教えて下さい。
宜しくお願い致します。
みなさまがお答えのように、失業給付をもらうまでの期間、扶養に入ることは可能です。
そして、失業給付受給中は国民健康保険にはいり、受給終了の翌日から再度旦那さまの扶養に入れば問題ありません。
会社でそのような手続きをしていますが、みなさんそうしていますので問題ありませんよ。
旦那さまの会社にて扶養の手続きをするかと思いますが、扶養申請をする時に、失業給付の受給の有無を書く書類があります。
記入しますと会社を通して、失業給付の始まる頃、扶養からはずれる手続きについて連絡があるはずです。
その後、扶養からはずれましたという通知が届きますので、それをもって国民年金＆国保の申請をします。
失業給付が終わりましたら改めて扶養申請をします。
この時は『失業給付受給者証』の両面写しが必要になります。
失業給付受給終了 という文字が印字されると再度扶養の申請ができます。
そして、失業給付受給中は国民健康保険にはいり、受給終了の翌日から再度旦那さまの扶養に入れば問題ありません。
会社でそのような手続きをしていますが、みなさんそうしていますので問題ありませんよ。
旦那さまの会社にて扶養の手続きをするかと思いますが、扶養申請をする時に、失業給付の受給の有無を書く書類があります。
記入しますと会社を通して、失業給付の始まる頃、扶養からはずれる手続きについて連絡があるはずです。
その後、扶養からはずれましたという通知が届きますので、それをもって国民年金＆国保の申請をします。
失業給付が終わりましたら改めて扶養申請をします。
この時は『失業給付受給者証』の両面写しが必要になります。
失業給付受給終了 という文字が印字されると再度扶養の申請ができます。
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